東松島市議会 2022-12-07 12月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
令和４年８月８日付人事院勧告に基づき、国家公務員の一般職及び特別職の給与が改定されたことを踏まえ、本市においても国と同様の改正を行うものであります。
令和４年８月８日付人事院勧告に基づき、国家公務員の一般職及び特別職の給与が改定されたことを踏まえ、本市においても国と同様の改正を行うものであります。
本案は、令和３年８月の人事院勧告に基づき、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が先月13日に公布されたことに伴い、特別職の職員の給与について、国に準じ同様の改正を行うものであります。 49ページをお開き願います。 改正文であります。 改正の内容につきましては、50ページの新旧対照表で御説明いたします。
議案第８号の気仙沼市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第９号の気仙沼市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定については、令和３年８月の人事院勧告に基づき、国において、「特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律」、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」などが施行されたことから、所要の改正を行うものであります。
なお、職員等の給与費については、令和３年度の人事院勧告で国家公務員の一般職の期末手当をマイナス0.15か月とすることとされておりましたが、国、総務省から地方公共団体の実施時期については、国と同様に、令和３年12月期から令和４年６月期に移すよう要請され、本市としても国の要請に沿って対応したところであります。
なお、今年度の人事院勧告に伴う職員等の給与等については、人事院では国家公務員の一般職に対して、期末手当をマイナス0.15か月とする勧告を行っておりますが、国、総務省からは地方公共団体は令和４年６月期で対応するよう要請されており、本市としては県内自治体の動向も踏まえ、国の要請に沿った対応を行うこととしたものであります。
この特別委員会では、類似団体との比較や各議員の意識調査、議員としての職、身分や活動量、人事院勧告や景気動向、県内市町議会の状況、合併後の投票率などを調査するとともに、先進地視察や市民説明会を開催するなど、実に23回にわたり委員会を開催し、総合的、多角的な見地で協議が行われてきました。
給料の減額、このようなことを言いますと、人事院勧告での減額があるのではないか、また消費が低迷するのではないかなどと言われると思いますけれども、このような市の一大事に私たちが自ら身を削るということが重要であると思いますが、産業部長、総務部長に伺います。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。
なお、人件費については、人事院勧告を踏まえた国家公務員等の措置に準じ、先般の臨時議会でご可決いただいたとおり、市長、副市長、教育長、市議会議員、一般職員及び任期付職員に係る期末手当をそれぞれ0.05か月分減額するとともに、職員の実配置等に基づいた調整により4,390余万円を減額し、議会費から教育費のそれぞれに内訳を計上しております。 次に、歳入についてご説明申し上げます。
第88号議案（専決第10号）・白石市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例から、第90号議案（専決第12号）・白石市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の３議案は、いずれも昨今の社会経済情勢等を鑑み、民間給与との格差を解消するため、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準拠し、それぞれの条例で定める期末手当について、年間0.05か月分を引き下げるよう条例の一部を改正
なお、医療職給料表１の適用を受ける職員の改正前の割合100分の150の部分についてですが、これは平成30年度の人事院勧告に伴う条例改正に合わせて、本来であれば100分の137.5と改正しておくべき文言でありました。
本年８月７日に行われた人事院勧告に基づき、国では一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正を行い、11月22日付で公布されたところであります。
人事院勧告とはいえ、平成26年から６年連続で期末手当が上がり、今回は基本給も上がっています。 気仙沼市の昨年度の市税収入は一昨年度より２億円ほど増加しましたが、来年度は会計年度任用職員の採用で人件費がさらに２億4,000万円ほどふえることが予測されています。気仙沼市は市税収入で人件費も賄えない自治体であり、このような財政状況にありながら、給与を上げることなど、民間企業ではあり得ません。
第90号議案・白石市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案及び第91号議案・白石市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案の２議案は、民間給与との格差を埋めるため、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律に準拠し、それぞれの条例で定める期末手当の引き上げについて、条例の一部を改正いたそうとするものであります
本案は、本年８月の人事院勧告に基づき、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が先月22日に公布されたことに伴い、市長、副市長及び教育長の期末手当について、国に準じ、同様の改正を行うものであります。 また、同法を準用する国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律に規定する期末手当も改定となりましたことから、市議会議員の期末手当についても国に準じ、同様の改正を行うものであります。
議案第13号の気仙沼市職員の給与に関する条例及び気仙沼市一般職の任期つき職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定については、一般職の職員及び任期つき職員の給与に関し、人事院勧告に準じ、所要の改正を行うものであります。
今回提出した歳入歳出予算補正は、９月補正予算後の事業費の確定、国等との協議が調った復興関係事業の計上、人事院勧告に伴う人件費の計上等を主なものとし、具体的には震災復興伝承館の充実を図るための震災復興伝承館改修業務委託料、復興庁と協議が調った漁港施設機能強化工事費等を計上するとともに、令和２年度の東日本大震災復興交付金事業に係る積立金など、既定の予算総額に２億3,039万4,000円を追加し、歳入歳出予算総額
（２）、本年の人事院勧告の内容は。また、実施についての考え方はどうなっているのか伺います。 （３）、管理職の時間外の状況はどうなっているのか伺います。 ◎岡道夫総務部長 私から、人事課題についてお答えいたします。
昨年８月でしたが、国家公務員の給与費引き上げに関する人事院勧告が発表されたところでございます。このことによりまして、執行済みの時間外勤務手当について追加によります差額支給が生じる見込みとなりました。 実際、本市が時間外勤務手当などを含む給与改定に伴う差額の支給を行いましたのは、昨年の12月28日ということでございました。
市職員の給与手当は、人事院勧告に基づいて決まっています。昨年12月議会でも市職員の給与手当を上げる議案が可決されましたが、市職員の給与手当は、平成26年度から上がり続けています。そして、今回は労働基準法に基づく算出方法に変更し、勤務１時間当たりの給与額を増額する改正案です。給与手当は人事院勧告で上げ、残業代は労働基準法によって上げるとは、公務員にとって都合のよい話です。
12月の際は、人事院勧告に伴うものでございます。こちらの報酬につきましては、白石市特別職報酬等審議会条例に基づいて市長の諮問に応じまして、議員報酬等の額について審議する場合、開催するということになっております。